次世代経営者への事業承継をスムーズに実現させたい方へ

「特例事業承継税制を活用し、自社株を無税で次世代経営者に譲る」

平成30年度税制改正を有効に活用するポイント

• 平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置として、実質税負担ゼロで後継者へ自社株式を承継できる「特例事業承継税制」が設けられました。
• 特例事業承継税制は自社株の評価が高い企業ほど適用効果が高い制度です。後継者に承継する際のリスク激減で事業を承継できます。
  今回、この特例事業承継制度を適用する注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

当日のプログラム

1. 事業承継税制とはどのような制度か？
2. 今回の改正（平成30年度改正）のあらまし
3. 導入を検討すべきポイント
4. この制度を実行するまでのステップ
5. 経営革新等支援機関の役割と利用の仕方

• 会場　　レ・ビューロー新橋駅前セミナールーム （新橋駅前ビル1号館6階）
  （ＪＲ、地下鉄銀座線、都営浅草線「新橋」駅 銀座口〔北口〕より徒歩1分）
• 日時　　2019年 2月7日（木）　14：00～16：00（質疑応答込み）
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  • 清話会研修会【東京】「特例事業承継税制を活用し、自社株を無税で次世代経営者に譲る」

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