法人が海外居住者（非居住者）から賃貸物件を借りたとき、源泉徴収税を税務署に支払う。

海外居住者（非居住者）の不動産賃料にかかる源泉徴収税について。

2020年東京オリンピック開催決定により、外国人による日本の不動産投資が増加し、非居住者が不動産を賃貸に出すケースが増えています。

法人が非居住者の賃貸物件を借りるとき

• 非居住者の申告漏れを防ぐため、その賃料を支払う者が、支払いの際に源泉徴収税を税務署に支払うことになります。（賃借人が源泉徴収義務者となります。）
• 不動産の賃借料に対する源泉徴収税率　…　賃料の２０．４２％相当額
• 支払いは賃料支払いの翌月の１０日までに納税義務者である法人の所轄税務署に納税。（税務署の指定の納付書）

※非居居住者が源泉徴収免除証明書の交付を受けている場合、有効期間に支払いを受ける賃料について、源泉徴収の免除を受けられます。